雇用情勢の厳しさが増しています。総務省が31日発表した６月の完全失業率（季節調整値）は5.4％と前月から0.2ポイント上昇し、直近で2003年４月に記録した過去最悪の5.5％に迫りました。厚生労働省が同日発表した６月の有効求人倍率（同）は0.43倍と２カ月連続で過去最低を更新しました。雇用・所得への懸念を背景とした消費低迷なども影響し、６月の消費者物価は前年同月比で過去最大の低下幅を記録しました。企業の雇用調整はさらに進む可能性があり、日本経済の先行き不透明感を強めている状況です。

　失業率は15歳以上の働く意欲のある人のうち、職に就いていない人の割合です。完全失業率の上昇は５カ月連続で、5.4％となるのは03年６月以来６年ぶりになります。男女別にみると、男性は5.7％、女性は５％でした。

　愛知の有効求人倍率（季節調整値）については、前月に比べ有効求人数は減少（前月比3.1%減）し、有効求職者数は増加（前月比1.2%増）したため、前月の0.49 倍から0.02 ポイント低下し、0.47 倍となりました。
新規求人倍率（季節調整値）については、前月に比べ新規求人数は減少（前月比3.8%減）し、新規求職者数は増加（前月比4.8%増）したため、前月の0.91 倍から0.08 ポイント低下し、0.83 倍となりました。

　新規求人の動きを産業別に前年同月比でみると、製造業（66.2%減）、情報通信業（52.7%減）、学術研究，専門・技術サービス業（51.1%減）、サービス業（50.8%減）、不動産業，物品賃貸業（43.8%減）、運輸業，郵便業（43.0%減）、宿泊業，飲食サービス業（41.5%減）、卸売業，小売業（36.3%減）、建設業（34.1%減）、生活関連サービス業，娯楽業（28.9%減）、医療，福祉（13.9%減）はいずれも減少し、金融業，保険業（39.7%増）は増加しました。

　新規求職者数については、前年同月に比べ57.5%増となりました。新規求職者（パートを除く常用）の内訳を前年同月比でみてみますと、事業主都合離職者（283.3%増）、定年到達者（49.5%増）、無業者（47.4%増）、在職者（20.6%増）、自己都合離職者（12.6%増）はいずれも増加しました。