事業の縮小で雇用調整を行なう際に活用できる助成金
急速な景気の悪化で経済的な理由で事業を縮小せざるを得ないこともあります。
しかし、整理解雇の場合は、後々トラブルに発展するリスクがあります。
まずは助成金を活用して、労働者の休業や出向などの雇用調整を検討されてはいかがでしょうか?

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向け企業様に休業の要請をするなど、事業主様にとってかなりの影響が出始めており不安を感じていらっしゃると思います。
新型コロナウイルス特例の助成金は日々要件の緩和がされており手続きも簡素化されています。

自社で申請ができるのではないか?とお考えの事業主様も多いかと思いますが、日常の業務がある中で要件の変更点をチェックし手続きを行うことや申請後の労働局からの問い合わせや調査等に対応することは時間もかかり、大変なことです。

弊所は助成金申請代行を社会保険労務士が迅速に対応をさせていただきますので、助成金申請をお考えの事業主様はお気軽にご連絡ください。

雇用調整助成金 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置

改正されました! 雇用保険に加入している従業員が対象です。

●感染拡大防止のため、4月1日〜6月30日の緊急対応期間中は、全国で、全ての業種の事業主を対象に、雇用調整助成金の特例措置を実施します。

新型コロナウイルス感染症の急激な拡大に伴い、臨時休業や雇用調整等、事業の継続に向けた緊急対応を余儀なくされる事業主が、その雇用する従業員を一時的に休業、教育訓練又は出向をさせた場合に、休業、教育訓練又は出向に係る手当若しくは賃金等の一部を助成する制度です。

緊急雇用調整助成金 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置

改正されました! 雇用保険に加入していない従業員(パートタイマーで週20時間未満の方、アルバイトなど) が対象です。

●感染拡大防止のため、4月1日〜6月30日の緊急対応期間中は、全国で、全ての業種の事業主を対象に、雇用調整助成金の特例措置を実施します。

新型コロナウイルス感染症の急激な拡大に伴い、臨時休業や雇用調整等、事業の継続に向けた緊急対応を余儀なくされる事業主が、その雇用する従業員を一時的に休業、教育訓練又は出向をさせた場合に、休業、教育訓練又は出向に係る手当若しくは賃金等の一部を助成する制度です。

労働移動支援助成金

業種を問わず、離職を余儀なくされる者に対して、計画的な労働移動支援を行う、送り出し事業主に助成する制度です。

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雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた企業が、雇用の維持を図るため、従業員に支払う休業手当として要した費用の一部を助成する制度です。

雇用調整助成金  

雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた企業が、雇用の
維持を図るため、従業員に支払う休業手当として要した費用の一部を助成する制度です。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い数回に亘り、特例措置が講じられてきましたが
改めて2020年4月1日から6月30日までを「緊急対応期間」と位置づけ、以下のような
更なる特例措置(主なもの)を設けました。

① 生産指標要件の緩和
原則:3ヶ月10%以上低下 ▶ 1ヶ月5%以上低下


② 休業規模要件の緩和
中小企業1/20、大企業1/15以上  中小企業1/40、大企業1/30以上


③ 助成率の変更
中小企業2/3、大企業1/2  中小企業4/5、大企業2/3

                 ※解雇等を行わない場合は

                     中小企業9/10、大企業3/4

 

④ 計画届の提出
原則:事前提出  2020年1月24日から6月30日までの休業について事後提出を認める


⑤ 支給限度日数
原則:1年100日  1年100日+緊急対応期間

 

なお、これらとあわせて、短時間一斉休業の要件緩和、残業相殺の停止、支給迅速化の
ため事務処理体制の強化、手続きの簡素化なども行われます。

 

自社で申請ができるのではないか?とお考えの事業主様も多いかと思いますが、日常の業務がある中で要件の変更点をチェックし手続きを行うことや申請後の労働局からの問い合わせや調査等に対応することは時間もかかり、大変なことです。

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雇用調整助成金など各種助成金の申請代行、採用支援、労務管理・労働トラブル相談を中心として『身近で役立つ人事労務管理のコンサルタント』をモットーに活動している愛知県名古屋市の社会保険労務士事務所。
企業経営は「ヒト」「モノ」「カネ」といわれます。その中で、最も重要な「ヒト」に関する採用支援や人材紹介、労働トラブルのご相談、各種助成金の申請代行を行っております。助成金は条件さえ満たせば返還の必要がない「国からもらえるお金」です。新型コロナウイルス感染症の影響で活用ができる雇用調整助成金などの申請代行も受付しております。
また、雇用調整により人員削減を検討される際に労使間の紛争を解決・助言し、解雇または退職した社員の再就職支援も承っております。この不況を乗り切るためにも社長様、経営者の良き相談相手としてご活用ください。お気軽にご相談ください。

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