雇用調整とは経営の判断に基づいて生産・販売・受注の量と雇用量のバランスを調整することです。

雇用調整には大きく分けて2種類あります。

◆退職を伴わない雇用調整の方法

  例:時間外労働(残業時間)に削減、一時休業、自宅待機、採用の縮小・停止、配置転換など

◆退職と伴う雇用調整の方法

  例:早期退職優遇制度の導入・実施、希望退職、退職勧奨、整理解雇
 

雇用調整の流れ

雇用調整の種類
◇雇用調整と一口にいっても、すぐに実行できることから、社内での徹底的な討議が必要になるものまで様々なものがあります。

現在の経済状況の中、企業の環境も厳しくなり、社員の労働条件の引き下げ、希望退職者の募集、整理解雇などの雇用調整を行わざるを得ない場合もあります。
しかし、雇用調整の方法を間違うと思わぬトラブルが生じ、最悪の場合には、「人件費削減」どころか、「裁判の費用で負担が倍増」などということも起こり得ます。

◇まず、雇用調整を行なう場合、以下のステップがあります。
 必ず、すべての手順を踏む必要があるわけではありませんが、解雇などから手をつけてしまうと、トラブルが起こる可能性は高くなります。「解雇」というのは、社員の生活を大変脅かすものですので、「解雇を回避するためにあらゆる手段を講じたけれど、どうしてもダメだった」ということが証明できないと、裁判になったときに「解雇無効」の判決が下ることもあります。

STEP1. 時間外労働の削減
STEP2. パートタイマーの再契約の停止・削減・解雇
STEP3. 臨時社員・契約社員の再契約の停止・削減・解雇
STEP4. 中途採用・新卒採用の縮小・停止
STEP5. 退職者の補充見送り
STEP6. 配置転換
STEP7. 一時休業
STEP8. 定年制の実施・見直し
STEP9. 定年退職者に対する再雇用・勤務延長制の適用停止
STEP10. 子会社、関連会社への出向・転籍
STEP11. 賃金調整                                                               STEP12. 早期退職優遇制度の導入・実施
STEP13. 希望退職者の募集
STEP14. 退職勧奨
STEP15. 整理解雇

業績悪化、経営不振の度合いに応じて、段階的な雇用調整をよいタイミングに行うことが大切です。

当事務所では雇用調整をより効率的かつ円滑に行うための以下の業務を実施しております。 
 

◆解雇相談
         憲法、民法、民事訴訟法、各労働保険・社会保険諸法令、就業規則、労働協約、

         労働契約書等を踏まえ、解雇相談を行う。

◆解雇計画の立案と準備 


        ①個別解雇への対応
        ②集団解雇(5名以上)への対応
        ③早期退職勧告制度の事前導入

       
◆再就職支援給付金の活用


 

◆再就職支援


 1.カウンセリング及び解雇通知の実施(在職中)


 2.再就職支援サービス(解雇後)

 

         ・初回キャリアカウンセリング
         ・再就職支援研修プログラム
         ・再就職活動支援サポート
         ・就職活動フォローキャリアカウンセリング
 

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雇用調整助成金など各種助成金の申請代行、採用支援、労務管理・労働トラブル相談を中心として『身近で役立つ人事労務管理のコンサルタント』をモットーに活動している愛知県名古屋市の社会保険労務士事務所。
企業経営は「ヒト」「モノ」「カネ」といわれます。その中で、最も重要な「ヒト」に関する採用支援や人材紹介、労働トラブルのご相談、各種助成金の申請代行を行っております。助成金は条件さえ満たせば返還の必要がない「国からもらえるお金」です。新型コロナウイルス感染症の影響で活用ができる雇用調整助成金などの申請代行も受付しております。
また、雇用調整により人員削減を検討される際に労使間の紛争を解決・助言し、解雇または退職した社員の再就職支援も承っております。この不況を乗り切るためにも社長様、経営者の良き相談相手としてご活用ください。お気軽にご相談ください。

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