世界的な不況の最中で、企業における派遣切り、雇い止め、希望退職、賃金下げ等のリストラのニュースが相次いでいます。しかし、これら不況時の雇用調整、人員整理については、その対応に十分な慎重さが求められます。安易な対応は、企業にとって致命的なリスクや、長期的なトラブルに発展する可能性が高いです。企業は、関連法律や労務リスクを理解し、十分な準備のもと実行していかなければなりません。
　当事務所では、お客様企業の個々の状況にあわせて、詳細なアドバイス、課題解決のための支援を実施しております。不況時のこのような労働力削減の場面で、企業のリスクを減少させるための必要な法律知識と実務面でのトラブルの防止策をご案内致します。

・人件費を削減しようと考えているが、具体策が分からない・・・
・実際に雇用調整を行うつもりでいるが、社員の意気が下がるのではないか・・・
・解雇したくてもそんな簡単には出来ないよ！
・社員を休ませると助成金がもらえるって聞いたけど本当？ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  etc... 

  といった経営者様のお悩みを解決して頂ける事務所です！ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

事業主の方へ
現在の厳しい経済情勢の下で、企業を巡る環境も厳しさを増している状態にあり、やむなく労働条件の引下げや希望退職者の募集、解雇など雇用調整を行わざるを得ないとする企業もみられます。

企業の事業活動が景気変動や産業構造の変化等の影響を受けることは避けられない面もあるでしょうが、労働条件の引下げや解雇などを行うことが、やむを得ない場合であっても、その実施に当たっては、法令で定められている規制や手続、労使間で定めた必要な手続等を遵守するとともに、事前に十分な労使間での話合いや労働者への説明を行うことが最低限必要です。このようなことを行わず、安易に労働条件の引下げ等を行う場合には、労使の信頼関係を損ね、企業活動の低下を招いたり、社会全体としてみても、労働者の生活不安を招き、景気回復を妨げることにもなりかねません。

とりわけ解雇については、労働者の生活に大きな打撃を及ぼすものであることから、雇用調整を行わざるを得ない場合であっても、労働契約法の規定を踏まえ、また、関係する裁判例をも参考に、解雇以外に方法がないか慎重に検討を行っていただくことが望まれます。

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